・通常の電気料金に含まれている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などがかからず、コスト減となる 　というメリットが挙げられます。一方のデメリットは、やはり、 ・初期費用が必要 ・維持管理の費用と手間がかかる 　ことなどです。自社所有ですから、つくった電気はタダで使えます。初期投資を含めた発電コストについては、後述します。 (2)オンサイトPPA方式 　需要家(企業)は、太陽光パネルなどを設置する場所を提供し、そこに第三者が設備を設置して、発電した電力を長期間にわたり使用する契約を結ぶ手法をコーポレートPPA(Power Purchase Agreement=電力購入契約)といいます(図表2)。欧米では主流となっている手法で、日本でも急速に拡大しています(以下、この手法を「PPA」とします)。

　たとえば、自社の事業所や工場の屋根に太陽光パネルを設置する場合、PPAでは第三者(エネルギーサービス会社)が無償で発電施設を設置し、電力の購入契約を取り交わして、需要家は使用する分の電気料金を支払います。通常、10年から20年の長期間の契約となり、その間、料金は原則として固定です。この自社の敷地内に設置する方式を「オンサイトPPA」と呼びます。 　これに対して、敷地外の遠隔地などに設置された発電所から電気を購入する方式は「オフサイトPPA」と呼びます。電気を送る送電線を利用する費用(託送料)などがプラスされるため、オンサイトPPAに比べると電気料金は割高になります。

　オンサイトPPA方式のメリットとデメリットをまとめておきましょう。脱炭素化に役立つことや緊急時対応は購入方式と同じですが、何より、 ・初期費用が必要ない ・エネルギーサービス会社が管理するので、設備を維持する費用や手間がいらない 　というのが大きなメリットです。逆に、デメリットとしては、 ・サービス料金が上乗せされるので、購入方式よりも電気料金が高くなる ・長期契約なので、設備の撤去や建物の改修が困難 　などがあります。また、契約内容が複雑になるので、締結時には慎重に精査する必要があります。