24日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引での米長期金利低下を受けて、1ドル＝152円台前半に下落した。午後5時は、152円12～12銭と前日（午後5時、152円35～35銭）比23銭のドル安・円高。 　午前は、米長期金利低下や加藤財務相が「一方的な、急速な動きがみられる」などと円安進行をけん制したことから売りが先行し、152円30銭台へ水準を切り下げた。 　午後は、米長期金利の一段の低下で、152円近辺へ下落。終盤は、市場予想を上回る独PMIを受けたユーロ買い・円売りが波及し、一時152円30銭前後へ切り返した。 　前日の米国市場では、大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、同氏が掲げる減税などでインフレが再燃するとの見方などから、長期金利が約3カ月ぶりの水準に上昇。ドル円は、153円台前半と7月下旬以来の高値を付けた。 　東京市場は、米長期金利が低下に転じたため、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが優勢となり、米市場での上昇分を全て吐き出した。ドル円はここ1カ月程度で10円以上、急騰。市場関係者は「オーバーシュートで、水準調整が入った」（外為仲介業者）と説明する。また、「3カ月ぶりのドル高・円安水準で、輸出企業の売り注文が増えてきた」（国内銀行）との声も聞かれた。 　市場では、政府・日銀による為替介入が意識され始めてきた。前出の外為仲介業者は「ここからは、むやみにドル買い・円売りを進めるのは危うい」といい、来週以降の衆院選や米大統領選を見極めるまで、ドル円は上値が重くなりそうだ。 　ユーロは対円で横ばい、対ドルは上昇。午後5時は、1ユーロ＝164円22～23銭（前日午後5時、164円25～27銭）、対ドルでは1．0795～0796ドル（同1．0781～0781ドル）。