尹大統領の義母（77）、韓国最高裁で課徴金27億ウォン確定
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の義母・崔銀順（チェ・ウンスン）氏（77）が他人名義で購入した京畿道城南市島村洞の土地に対する約27億ウォン（約3億円）の課徴金について、崔氏は課徴金賦課の取り消しを求めて裁判を起こしたが訴えは退けられた。
関係筋が18日に明らかにしたところによると、崔氏は城南市中院区庁を相手取り起こした課徴金賦課処分取り消しを求めた裁判で、大法院（最高裁判所に相当）2部（裁判長：権英俊〈クォン・ヨンジュン〉大法官）は原告の訴えを退けた一審と二審を支持した。大法院はこの件を上告すべき事案ではないと判断し、具体的な審理をせず崔氏の訴えを退け一審と二審の判決が確定した。 城南市中院区は2020年に検察から「崔銀順氏は不動産実名法に違反して土地を購入した」との通知を受け、同年6月に崔氏に27億3200万ウォン（約3億300万円）の課徴金を賦課した。崔氏が13年に島村洞の土地を法人など他人名義の違法な形で購入したためだった。崔氏は21年に課徴金を不服として訴えを起こし、裁判では「土地の実際の所有主は私ではなく、名義信託を行ったこともない」と主張したが、一審は崔氏による不法な名義信託を認め崔氏の訴えを退けた。「崔銀順氏は島村洞の土地の実際の所有主だ」とする関係者の陳述などがその根拠となった。二審も大法院もこの一審判決を支持したのだ。 一方で検察は崔氏について「島村洞の土地を購入する際に法人などの名義を借り所有権移転登記を行った容疑に加え、残高証明書を偽造した容疑なども認められる」として2020年3月に崔氏を起訴した。崔氏は一審と二審で懲役1年の実刑判決を受けて法廷拘束され、大法院も昨年11月にこの判決を支持し懲役1年が確定した。 パン・グクリョル記者
