ついに上場、東京メトロの株は「買い」か？「類似の上場例」から導いた「結論」
東京メトロ(東京地下鉄株式会社 9023)が10月23日、東京プライム市場に上場される。15日に売り出し価格は仮条件の上限、1200円に決定。上場時の時価総額はおよそ7000億円にものぼり、今年最大の新規上場となる。この東京メトロへの投資戦略について考えてみたい。 【写真】日本株、これから「上方修正」に期待大の「プロ厳選銘柄5選」を実名紹介
抜群の収益力
東京メトロは「旅客鉄道の運営を主力事業」としているが、東京都区部での地下鉄9路線を運営しており、この鉄道業だけで全体の95％を占める。ほかは路線沿線のオフィスビルやホテルなどの不動産賃貸、商業施設や車両内や駅校内の広告などが事業内容に入ってくる。地下鉄の総距離は195キロ、180駅、1日平均652万人。 東京メトロの最大の強みは日本で最大人口を抱える東京の中心部に路線網を持っていることにある。 たとえば東京都のすべての鉄道駅で利用者数トップ10(1位新宿、2位池袋、3位渋谷……)のうち9駅に東京メトロの路線が通っている。唯一路線が通っていない品川駅(6位)も、いずれ南北線が延伸する予定だ。 経営状況を見てみよう。 2024年3月期の営業収益は3893億円(前期3454億円)、営業利益763億円、経常益659億円(前期197億円)。いずれの前期比で伸びを示しているが、これは前年までコロナ禍の影響が残り、ようやくコロナ前の水準に戻ったに過ぎない。 それでも収益力は私鉄のなかでは群を抜いており、今後も安定的に利益を上げていくだろう。なお2025年3月期の会社計画では営業収益4075億円、営業益880億円となっている。 「安定的」ということは、裏返せば急成長は望めないのではないかという見方もあるが、これについては後述する。
株主優待もある
株価1100円で計算するとPERは12.2倍、PBR0.96倍となっている。首都圏の私鉄他社と比較してとくに割高ということはなく、むしろ割安感がある。 配当金は前期32円から増配して40円。配当利回りは3.3％で、私鉄各社のなかでは抜きんでて高い。 首都圏以外の投資家にはあまりうま味がないが、株主優待もある。 全線片道切符 200株以上 400株未満 年間6枚 400株以上 600株未満 年間12枚 (株数増えるごとに切符の配布数増) ほかにECサイトの割引券、「地下鉄博物館」無料招待券、立ち食いソバのかき揚げトッピング無料券など。配当も含めて、株主還元にも積極姿勢がうかがえる。 そして上場と同時に買いを集めるのではという根拠の一つに株主優待の権利が200株(2単元)から始まるという点。上場前の売り出しで当選したとしても100株。株主優待をゲットするためにさらに買い増しする投資家が続出することも十分にあり得る。 市場の懸念として「成長性に欠ける」と指摘する声も一部の証券関係者のなかから上がっている。これはひとえに主力事業にある。鉄道事業で事業を拡大するには、新線の開業、あるいは延伸しかないが、都心中心で展開し、そこから郊外へ延びるルートはほかの私鉄がすでに運航している状況だ。 有楽町線や南北線延伸の計画もあるにはあるが、さほど収益が大きく伸びるとは考えにくい。
