韓国と米国、日本は３１日（現地時間）、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に関連して「われわれは北朝鮮が敢行したＩＣＢＭ発射を強力に糾弾する」とし「われわれは北朝鮮に韓半島（朝鮮半島）を越えて世界の平和と安全を脅かす挑発と不安定の造成行為を直ちに中断するよう強力に求める」と明らかにした。 韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、米国のトニー・ブリンケン国務長官、日本の岩屋毅外相はこの日電話会談を行った後に共同声明を出して「北朝鮮の発射は多数の国連安保理決議に明確に違反した」と批判した。続いて「われわれは、今回の発射が、北朝鮮が憲法で韓国を敵対国と規定したと発表して以降に行われた点に注目している」としながら「米国と日本は韓半島の平和統一に対する支持を再確認し、北朝鮮が直ちに対話に復帰するよう求める」とした。 ３国外相はまた「韓米日は韓半島の完全な非核化を目標として、国際社会とともに緊密に協調していく」としながら「国際社会と協力して北朝鮮が不法な大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイルプログラムに資金になるような不法収益の創出を遮断するために努力を強化していく」と明らかにした。あわせて「韓米日は持続的な不法武器移転、北朝鮮軍のロシア派兵を含むロ朝間軍事協力の深化を最も強力な言語で糾弾する」とした。 米国は今回の電話会談で、韓国と日本に対する防衛公約を再確認し、韓米日３国は北朝鮮の核とミサイル問題に効果的に対応するために安全保障協力を持続的に強化することにした。 一方、国連安保理は来月４日ごろ、北朝鮮のＩＣＢＭ発射問題を扱う安保理会議を開催する見通しだと、ロイター通信が外交消息筋の言葉を引用してこの日報道した。ロイターは「韓国をはじめ、米国・フランス・日本・マルタ・スロベニア・英国など安保理理事国７カ国が北朝鮮のＩＣＢＭ発射挑発に関連した会議招集を要請した」と伝えた。