1坪90万円の用地

　食料政策が国の根幹であることは言うまでもないが、わが国では農業人口の減少に歯止めがかからず、農地も年々消失。その“現場”、例えば半導体世界最大手の工場進出に沸く熊本県では何が起こっているのか。ノンフィクション作家・奥野修司氏がレポートする。 【写真を見る】この土地が1坪90万円？　異様なバブルに沸く熊本県の田舎町 　***

　熊本空港から北に向かって10分も車を走らせると、水田が広がる先にこんもりと盛り上がった台地が見えてくる。その上に白と黒のコントラストも鮮やかな巨大な建物が森の向こうに立っていた。まるで現代の“山城”だ。 　ここは熊本県菊陽町。ニンジンが特産物の小さな町である。それが一躍全国に知られるようになったのは、半導体受託製造で世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）の工場が進出してきたからだ。その工場こそ“山城”の正体である。敷地約21万平方メートル、地上4階地下2階の延べ床面積は約22万平方メートルにおよぶ。

田舎の町に6車線の道路が

　第1工場は年内に生産を始める予定で、すでに第2工場の用地買収も終わったという。日本政府が補助する金額は第1第2を合わせて1兆2000億円、投資総額は3兆円を超える見通しである。これだけの金額が、人口わずか4万人余りの菊陽町に投下されるのだ。その衝撃は尋常ではないだろう。 　周辺には現在もキャベツ畑やニンジン畑が広がり、まるで畑の中に突如として近代的な建物が現れたような印象である。工場の前を走る2車線の県道は、熊本市内から隣の大津町を抜けて阿蘇に向かっているが、工場が稼働するまでに6車線になる予定だ。熊本市内のメインストリートと同じ規模の車線が、田舎の町にいきなりできるのである。 　私はレンタカーを駆って、TSMCの工場前から大津町へと向かった。目的はTSMCの取材ではない。この企業が菊陽町に進出したことで、一帯は土地バブルの大騒ぎだが、それだけではない。今回の騒動から、日本の「食」の未来が見えてくるのである。

港区の面積に匹敵する農地が1年で消滅

　今、貴重な農地が毎日のように消えている。それも大量に、である。 　田畑の地目変更などで農業ができなくなることを「潰廃（かいはい）」と言うが、農水省が発表した令和5年の熊本県の「潰廃面積」は2080ヘクタール（荒廃農地を含む）。実に東京・港区の面積に匹敵する農地が1年で消えた。同じように農地転用ブームに沸く千葉県は熊本よりも少ないが、1210ヘクタールが消えている。他にも千葉県以上に潰廃面積が大きい都道府県が7県あり、全国で1年に3万7000ヘクタールもの農地が消えた。この数字は年々増えていて、仮に今後も同様の水準が続けば、20年後に74万ヘクタール、つまり熊本県の面積に相当する農地が消えることになる。ちなみに、耕作放棄地は耕作しないだけで農地として存在するので潰廃面積に含まれない。 　農水省は現在の農業人口116万人が、20年後には7割以上減って30万人になると予測している。農業の要は農地と農家である。それが想像もできないほど激減する未来の日本で、果たして食料を確保できるのだろうか。自給できなければ輸入すればいいとはいえ、外貨がなければ地獄を見ることになりかねない。