認定NPO法人Homedoor 理事長 川口加奈さん

住まいがなく、やむを得ずインターネットカフェなどに宿泊している人がいます。その中には、20代などの若者も…。 ホームレス状態といっても路上生活をしているとは限らず、生活困窮者の在り方は多様化しています。 そんな中、「ホームレス」を支援する団体が、幅広い生活困窮者を受け入れる“シェルター（宿泊施設）”を2023年に設立しました。ホームレス問題の現状や、シェルター設立の経緯などを聞きました。

■近年は相談者の半数近くが30代以下

以前は高齢男性が主な支援対象だった

生活困窮者を支援する「認定NPO法人Homedoor（ホームドア）」。 「ホームレス状態を生み出さない」を理念に、大阪でシェルターの運営や就労支援などを行っています。シェルターとは、帰る場所がない人に無料で宿泊できる個室を提供する施設です。 14歳の頃にホームレス問題を知り、以来20年近く問題に取り組んできた理事長の川口さんは、「誰でもホームレス状態になる可能性があると思う」といいます。 ホームレス状態になる理由は人それぞれですが、家庭環境のような自分では選べない要因が絡んでいたりして、自ら望んでそうなる人はいません。 一度ホームレス状態に陥ると、住居や電話がないことで就職活動が難しくなり、仕事がないと住居や携帯電話を確保できないという状況になるため、自力で抜け出すのはほぼ不可能だといえます。 そうした中で、行政の支援だけではあらゆる生活困窮者に細やかに対応しきれないため、民間の支援団体の存在はとても重要です。 2010年から活動する「Homedoor」には、毎年1000人以上の人が相談に訪れています。 当初、相談者は高齢男性が多かったのですが、2017年頃からは、30代以下が増えてきたそうです。 【Homedoor 理事長 川口加奈さん】「2022年度は、当団体への相談者の半数近くを10～30代が占めています。団体の認知度の向上や、個室の宿泊場所を提供していて、若い人が来やすくなったことも理由だと思います」 生活に困った時、一般的には親に頼る人が多いと思いますが、団体が支援する若者は、頼れる存在がいない人が多いといいます。 【Homedoor 理事長 川口加奈さん】「2018年に設立した『アンドセンター』というシェルターの利用者のうち、10～20代の約25％が虐待経験者、約10％は児童養護施設や里親家庭の出身だと分かりました。親に頼れない人が多いんです。あくまで自己申告なので、実際はもっといるのではないかと思います。そもそも頼れる人がいるなら、相談に来る必要がないですし」 例えば、児童養護施設の出身者が抱える問題とはどのようなものなのでしょうか。 まず、施設で暮らせるのは通常、18歳まで。20歳や22歳まで暮らせる施設もありますが、本人が居心地の悪さを感じていたり、施設の人手不足などで、成人後もケアするのは難しいという実情もあります。 施設を出る際は、就職や住居確保などの支援を受けられても、転居時は保証人などを頼める人がおらず、賃貸契約が難しくなることも。 さらに、大学に進学していない人が多く、学歴が就業の障壁になるケースもあります。 施設出身者に限らず、“頼れる親がいない”という状況の厳しさは、想像に難しくありません。