日本株、いま「訪日外国人」に超人気、「日本食ブーム」の追い風に乗る「プロ厳選企業６選」を実名紹介
オカムラ食品工業（2938）
■株価(6月21日時点終値)3370円 国内外でサーモン養殖や魚卵の加工販売を手掛けている。青森県の養殖拠点では、高品質なサーモンを生産している。本社を構える津軽海峡の恵まれた環境に加え、独自の養殖技術による高品質な水産物を提供できることは大きな強みだ。 海外ではベトナムやミャンマーなどに加工工場を設立し、欧州や東南アジア市場向けにもサーモンやホタテの供給体制を築いている。寿司や刺身などの生食文化が根付いている東南アジア市場を中心に、需要は著しい伸びをみせている。 会社側は日本食ブームを追い風に、国内外での事業拡大をさらに積極化させる方針だ。ベトナムやミャンマーなどの加工工場の増強や、新たな販路開拓を進めるなど、低コスト加工工場を活用した生産・販売体制がさらに強みを増すだろう。25.6期は、中国による日本産水産物の輸入禁止の悪影響も前年比ベースで一巡する期待がある。
三菱食品（7451）
■株価(6月21日時点終値)5330円 三菱商事グループの食品商社として、幅広い食品カテゴリーを取り扱っている。資金調達や情報収集の能力を武器に、それぞれの分野で業界トップクラスの売上シェアを持っている。生活必需品である食料品分野はインフレによる悪影響を受けづらいため、安定した業績推移が見込めよう。ディフェンシブ性は同社株の大きな魅力ともいえる。 2030年度までの長期ビジョンを発表しており、成長投資としてデータ活用や海外事業に1100億～1500億円を投じる計画を持つ。「DDマーケティング」と呼ぶデータとデジタル技術を組み合わせた事業に注力し、需要予測の高度化や新たなビジネスモデルの構築を目指すなど、DX戦略でも同業他社をリードしつつある。 日本食文化の需要が高まっていることを受けて、海外スタートアップへの出資やM＆Aなども積極化させている。成長投資を進めつつ、株主還元策では2030年に配当性向40％以上を目標に掲げるほか、自己資本利益率(ROE)も二桁台を維持する方針だ。
