高知県は政策に役立てるため毎年実施している世論調査の結果を公表しました。 県の基本政策のうち少子化対策で、特に力を入れるべきものとしては 1位「子育てや教育にかかる経済的な負担の軽減」 2位「安心して妊娠・出産できる環境の整備」となりました。 今年、南国市にあるJA高知病院が分娩の受け入れを休止したことや高知赤十字病院の分娩の受け入れが半減したことなどが影響しているとみられます。 さらに今回初めてスマートフォンの利用状況について調査した結果93.5%の県民がスマホを持っていることが分かりました。 何に利用しているか問う項目では電話、電子メールの利用が94.1%で1位。次いで「Webサービスの閲覧」「SNSの利用」「オンラインでの商品の購入」などとなりました。 県はインターネットによる「電子申請」が増えていることからスマホの活用をサポートする事業により力を入れたいとしています。