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女性が中絶を選択する権利を認めた過去の連邦最高裁判所による判断を覆す判決をうけて、人工妊娠中絶を禁止したアメリカ国内の14の州。 【写真】子どものことを考えて…「中絶」経験を告白したセレブたち ある研究によると、2022年7月以降に中絶を禁止した14の州での、性的暴行被害による妊娠は6万4,000件以上に上りうると推定されています。 ※本記事には、性暴力に関する記述が含まれています。 ※日本での人工妊娠中絶については、母体保護法が適用されています。詳しくは、日本産婦人科医会のウェブサイトなどを参照してください。

中絶の禁止が各州に委ねられ…

米国医師会が発行する医学誌＜JAMA Internal Medicine＞は、アメリカ国内で中絶を禁止にしたことが性的暴行を受けた被害者にどのような影響を与えるかを明らかにするため、州ごとに性的暴行による妊娠を推定した研究を発表しました。 アメリカでは1973年、連邦最高裁判所が「ロー対ウェイド事件」で下した判決により、女性が中絶を受ける権利が憲法で保障されるべきことだと決められました。これによりアメリカ全州で、中絶が合法化されたのです。 しかし2022年7月に連邦最高裁判所は、「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件（ドブス事件）」で、この「ロー対ウェイド事件」を覆す判決を下します。それ以来、中絶の禁止は各州の方針に委ねられることになりました。

14の州で違法に

中絶の権利保護のために活動する非営利団体のPPAFがまとめたマップによると、24年1月現在、全米50州のうち20州で制限なく中絶を選択できます。 一方、16の州では中絶を認める妊娠期間や、未成年の場合は保護者の同意を得る方法、また中絶の打診から施術までに空けなければいけない時間などを州ごとに決定して、それぞれ異なる条件が設けられています。 そして14の州では、ほぼすべての状況において中絶が禁止されています。＜THE NEW YORK TIMES＞が中絶の規制について定期更新を行っているサイトによると、1月8日に更新した時点で、条件に限らず中絶が全面的に禁止となっている州は以下のとおりです。 アイダホ州、 アラバマ州、アーカンソー州、インディアナ州、ウェストバージニア州、オクラホマ州、ケンタッキー州、サウスダコタ州、ノースダコタ州、ミシシッピ州、テキサス州、テネシー州、ミズーリ州、ルイジアナ州 このうち5つの州（アイダホ、インディアナ、ミシシッピ、 ウェストバージニア、ノースダコタ） において、性的暴行や近親相かんなどによる妊娠の場合は、“例外”として中絶が認められているそう。 しかし妊娠期間について制限が適用されているほか、性的暴行の被害者は法執行機関に被害を報告しなければならないという高いハードルも。この要件は被害者のほとんどを適切な支援・保護から排除する可能性が高いという指摘もなされています。