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自分の努力や実績が認められた証である昇給・昇進は、勤め人にとって大きなモチベーションのひとつでしょう。しかし、なかには「出世なんてしなきゃよかった」と後悔する人も……いったいなぜなのでしょうか。FP Office株式会社の渥美功介FPが、統計データや具体的な事例を交えながら、“昇給・昇進の落とし穴”について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

日本人の平均給与は458万円だが…性別や業種・業態にある“格差”

［図表1］1年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別構成割合出所：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果について」

国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円（男性563万円、女性314万円）です。 この平均給与を事業所規模別にみると、従業員10人未満の事業所の371万円（男性470万円、女性262万円）に対して、従業員5,000名以上の事業所は538万円（男性691万円、女性316万円）と、規模によって大きく異なります。 また、業種別の平均給与をみてみると、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円で、続いて「金融業、保険業」の656万円です。 そのほか、給与階級別に給与所得者の構成割合をみると、100万円以下～400万円以下が過半数（51.1％）を占めています。それ以上の給与所得者の割合は徐々に減り、大台といえる年収1,000万円超（1,500万円以下～2,500万円超の累積）は、わずか5.4％です（図表1）。 日本にわずか5.4％しかいない年収1,000万円超の給与所得者たち。さぞかし贅沢できるかと思いきや、実はメリットばかりでもなさそうです。

同期トップで支店長に昇進…昇給・昇進に大喜びのエリート地方銀行員Aさんだったが

とある地方銀行に勤めるAさん。若いころから優秀で、また付き合いも良く上司にも気に入らやすい性格であったことも手伝い、Aさんは43歳のころ、同期トップで支店長に昇進しました。 就職してからの20年間、誰よりも早く出社し、猛烈に働いてきました。また週末は自己研鑽に励み、銀行名物の“なんのために必要なのかよくわからない資格”はもちろん、30代前半で中小企業診断士の資格も獲得。家族との時間も削って、仕事のために頑張ってきました。その結果、年収は役職手当を含めて1,000万円を超えたのでした。 家族にも昇進を伝えたところ、妻も子どもも大喜び。妻は早速旅行の予約をし、子どもたちはほしいものをリストアップしました。“お父さんすごい”と子どもたちからも尊敬されるいいパパになれたと誇らしく思っていた矢先、Aさんは給与明細を確認して衝撃をうけたのでした。