被災住宅どう直す？住人を悩ます再建問題 能登地震５カ月、ボランティア建築士の各戸訪問相談に記者が同行
１２万棟以上の住宅が被害を受けた能登半島地震。発生から約５カ月がたち、被災地では住宅の再建に悩む人たちが増えている。「取り壊すのか、修繕して住み続けるのか」、「どうすれば費用を抑えられるのか」―。被災住宅の９割以上が半壊や一部損壊だが、素人にはわからないことばかり。国や自治体の複雑な支援制度も悩みの種だ。被災住宅を各戸訪問し、実際に家を見ながら相談に応じている建築士のボランティア活動に記者が同行した。（共同通信＝高田香菜子） 【写真】重機を操縦するラグビー元代表・五郎丸歩さん 「被災地で使いこなせるくらい…」 中田英寿さんら、支援に備え
▽「その家でどのように生活してきて、どう再建したいのか」に寄り添う 今回同行したのは、熊本地震をきっかけに設立された支援団体「建築プロンティアネット」（佐賀市）。石川県の能登地域で２月から活動している。メンバーは全員建築士で、それぞれの仕事をしながら、スケジュールを調整して現地に赴いている。 ２月の活動開始当初は数人でスタートしたが、参加メンバーは６月時点で１６人まで増えた。避難所を拠点に活動するボランティア団体を介して、被災者からの相談を受けるケースが多いという。専門知識を持つ建築士として「住人がその家でどのように生活してきて、どう再建したいかを考え、寄り添う」ことを重視している。 ▽縁の下に潜り、泥だらけで調査…住民「今夜から寝室で眠れる」 ５月１１日早朝、メンバーの山本周さん（３９）が最初に訪問したのは石川県輪島市の市街地にある店舗兼住宅の建物。市の調査では「準半壊」（「一部損壊」のうち損害割合１０％以上２０％未満）と判定された。築約２０年の店舗部分への被害は目立たないが、築約７０年の住宅部分は大きく損壊していた。屋根瓦は落ち、地割れで基礎の一部が傾き、ドアは閉まらない状況だ。
山本さんはまず外観から調査を開始した。住人から説明を受けながらチェックシートに基づいて室内もくまなく見て回る。床板をめくって床下に潜り、泥だらけになりながら基礎部分も確認していった。 調査の結果、柱などに大きな損傷はなく、山本さんは余震などで倒壊する恐れはないと判断。住人の夫婦は地震後、倒壊を恐れて店舗部分で生活していたが「住居部分で生活しても問題はない」と伝えられると、ほっとした様子だった。 住人の女性（６７）は「どう修理するかは少し時間をかけて考えたいが、今夜からは寝室で眠れる」と話した。 山本さんは修繕方法が予算や希望に応じて複数あると説明し、今後は工務店も交えて調整することになった。 ▽８センチの高低差、家を持ち上げ隙間を埋める ２軒目は輪島市の郊外にある一軒家。外観には特に損傷は見られないが、家全体が傾いており、「半壊」の判定を受けた。 ここでは建物を解体せずに移動させる「曳家（ひきや）」という工事を専門に行う業者と合流。専用の機器を使って家の中の柱の傾きを計測したところ、最大８センチの高低差ができていた。家を持ち上げて隙間を埋める工法で修理する方針が決まり、見積もりを出した上で８～９月ごろの着手を目指すことになった。
