取材に応じるウクライナのジョルノビチ社会政策相＝1日、キーウ（共同）

　【キーウ共同】ウクライナのジョルノビチ社会政策相は4日までに、ロシアによる侵攻で人口減少が加速していることを踏まえ、年内にも人口戦略を策定する方針を明らかにした。労働力不足も課題で、国外避難民の帰還に向け、社会福祉の充実や労働環境の整備を進める考えも示した。キーウ（キエフ）で1日、共同通信のインタビューに答えた。 　ウクライナの人口は、侵攻前の2022年1月には約4330万人だったとされる。欧州連合（EU）の23年の推計では、侵攻が長期化し避難民の帰還が進まなかった場合、27年には約3540万人、52年には約2990万人まで減少するシナリオもあるとした。 　ジョルノビチ氏は「戦時中なので具体的な数字は明らかにできない」としたが、現状を「危機的」と表現。省庁横断の戦略策定に約1年前から着手しており、戦闘終結を待たずに対策を急ぐ考えだ。 　人口減少の抑制に向けては、600万人以上とされる国外避難民の「全員帰還が理想だ」と強調。親子で帰還ができるように、学校教育の拡充を喫緊の課題とした。