自民・森山裕幹事長、不記載事件巡り寄付の実施を報告「党として政治的けじめを」
自民党の森山裕幹事長は23日の党役員会で、派閥パーティー収入不記載事件を巡り、党として一定額の寄付を行うことを報告した。役員会後の記者会見で森山氏が明らかにした。寄付先や金額は今後決めるが、旧安倍、旧二階両派議員らの政治資金収支報告書への不記載相当額とした場合、総額7億円程度に上る見通しだ。 森山氏は記者会見で、寄付について「不記載の金額との関連は考える必要がある」と述べ、「党として政治的けじめをつける意味でも、国民からも理解いただける形が大事だ」と強調した。時期に関しては「できるだけ急いですることがいいのではないか」と語った。 寄付の原資は政党交付金ではなく、党費などを充てる。不記載議員らからの寄付については、森山氏は「公職選挙法に触れるので、全く考えていない」と説明した。 寄付を巡っては、首相と森山氏が対応を協議していた。党幹部によると、岸田文雄政権下でも被災地に寄付する案などが浮上したが、異論が出て実現しなかったという。