東海財務局の津財務事務所が10月から12月期の景気予測調査の結果を発表し、三重県内にある企業の景気判断は価格転嫁ができつつある状況などにより中小企業が好調で、2期連続のプラスとなりました。 　津財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業136社を対象に、11月に調査を行ったもので、120社から回答がありました。 　調査結果によりますと、12月までの3カ月間の景気について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景気感を示す指数＝BSIはプラス1.7ポイントとなり、2期連続で「上昇」と答えた企業が多い結果となりました。 　大企業や中堅企業で「下降」と答えた企業が多い中、中小企業で「上昇」と答えた企業が多くを占め、2期連続のプラスに寄与した形です。 　津財務事務所によりますと、要因としては価格転嫁ができつつある状況などが挙げられるとして、業種別では食料品製造業や飲食・宿泊業が好調となっています。 　また、景況判断の先行きについては、完成品メーカーの生産数増加や観光客の増加により、全体的に「上昇」と判断する企業が多くなる状況で推移する見通しだということです。 　 　なお、今回の調査では従業員数の判断について「不足気味」と答えた企業の数が、18期連続で多く過去最大となりました。