ナイジェリア当局、暗号資産に課税する法案を提出の意向：報道

ナイジェリア連邦内国歳入庁（FIRS）は、暗号資産（仮想通貨）業界への課税法案を9月までに議会に提出し、承認を得る予定であると、ニュースメディアのパンチ・ナイジェリア（Punch Nigeria）が現地時間8月17日に報じた。 徴税機関のザック・アデデジ（Zacch Adedeji）委員長は、国会の上院および下院の財政委員会との会合でこの計画を明らかにした。 「まず計画は、暗号資産を規制する法律を制定することだ。それが、私たちが立法府とともにここにいる理由である。立法が課税の根拠となるだろう」とアデデジ氏は語った。 当局の一部は、同国の通貨であるナイラが1年以上にわたってドルに対し下落している原因の一つは暗号資産にあると主張している。中央銀行総裁のオライエミ・カルドーゾ（Olayemi Cardoso）氏はまた、暗号資産取引所バイナンス（Binance）が昨年、260億ドル（約3.8兆円、1ドル＝146円換算）の資金を追跡不能な形で国外に流出させたことで税収が打撃を受け、バイナンス幹部ティグラン・ガンバリアン（Tigran Gambaryan）氏の逮捕につながる一連の事件を引き起こしたと主張した。 アデデジ氏は、世界の他の地域でも同様に課税の法律が制定されつつあると述べた。 「…だから、それを避けることはできないので、備えをしておく必要がある。ゆえに、ナイジェリアの経済発展に害を及ぼさないような形で規制を行う計画を立てる必要があるのだ」と報告書によると同氏は述べた。 先月、暗号通貨取引所KuCoinはナイジェリアのユーザーに対して取引手数料に対してVAT（付加価値税）を徴収し始めると発表した。 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：Nigeria Planning to Present Law to Tax Crypto by September: Report