Bloomberg

（ブルームバーグ）： 14日の日本市場では円相場が対ドルで続落し、一時約４カ月ぶりに156円台を付けた。米国で共和党が上下両院を制することが確実となり、トランプ次期政権のインフレ的な政策の実現を見込んだドル買いが進んだ。

米下院選挙で共和党が多数派を維持する見通しとなり、ホワイトハウスと議会の全てを同党が掌握する「トリプルレッド」が実現する。市場ではトランプ次期大統領が掲げる財政拡張などの政策実現性が高まるとの見方からドル買いや債券売りの「トランプトレード」が続いている。

債券相場は超長期債を中心に下落し、30年債利回りが約14年ぶりの水準に上昇。米国で超長期債利回りが上昇したことや、円安の進行で日本銀行の早期追加利上げ観測が強まっていることを背景に売りが優勢だった。株式は下落。

為替

円相場は一時１ドル＝156円台に下落し、約４カ月ぶり安値を更新。前日に心理的節目の155円を下回ったことに加え、トランプトレードの流れから売りが加速した。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、今回のトランプ政権は前回より強気で政策を進めるとみられているとし、「ヘッジファンドもトランプトレードに賭けており、年内はドル買いが続きそうだ」と述べた。

日本の通貨当局による円安けん制への警戒感も高まっている。あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは「少し投機的な動きが目立っているのは確かで、介入には動きやすい」と指摘。実弾介入については160円をめどに、円安のスピード次第ではより円高の水準で実施されるリスクはあると語った。

債券

債券市場で新発30年債利回りは一時前日比３ｂｐ高い2.305％に上昇。６月に記録した今年の最高水準2.29％を上回り、2010年以来の水準に達した。

米超長期金利の上昇や日銀の早期利上げ観測に加え、少数与党政権の第２次石破茂政権が財政拡張的な政策を進めるとの見方から、残存期間の長い国債に財政悪化を懸念した売り圧力がかかった。