福島第一原発の処理水放出に激しく反発する中国。放出が始まってから1週間以上過ぎ、日本への嫌がらせ電話が続くなか、中国国内の実際の様子を北京の富田総局長に聞きました。（真相報道バンキシャ！） 　　　　　◇ 街で聞くと今も「魚は食べない」「日本のものは使わない」という声が多い印象です。これは中国メディアが放出開始後も不安を煽るような報道を続けている影響があるとみられます。 例えば千葉県の海岸で最近撮影されたとする映像。処理水を伝える中国のネットニュースですが、なぜか死んだ亀の映像から始まります。ただ、動画では処理水との関連は全く触れず、怖い印象だけ残したまま福島の話へと移っていきます。 そして、別の中国メディアの報道は、東京のスーパーでたまたま刺身などが売れ残っているとみられる場面を切り取って、「日本人が海鮮を食べなくなった」と主張。しかし、これも日本での状況認識とは全く違いますよね。 ―――環境省のモニタリング（福島近海）で異常な値が出ていないという客観的な数字の部分は伝わっていないのでしょうか？ モニタリングの状況自体は伝えてはいますが、ただ、日本と表現が全く違います。例えば東京電力による8月31日の海水の採取で、初めてトリチウム10ベクレルが検出されましたが、ある中国メディア（環球時報）はこの数値が「環境基準値の6千分の1」だとは触れず「わずか数日で大幅に濃度が上がった」という点を伝えています。 そして、水産庁が採取したヒラメに異常が見られない件も「たった2匹だけ」とサンプルが少ない点を強調しているんですね。 ―――こういった報道が続くと、今後はどうなっていきそうでしょうか？ まず、市民の迷惑電話は徐々に収まっていくとみられます。中国メディアがこうした行為は、本来「加害者であるはずの日本が被害者のふりをする」ことを助けるだけだ、と独特の論理で自制を求めているからです。 一方の中国政府は、輸入禁止などをすぐ撤回するとは考えにくいと思われます。中国政府が率先して煽った反日世論の中で安易な妥協はできずに、自らの手足を縛っているという形です。今週始まる国際会議「ASEAN・G20首脳会議」では日中の首相も同席する見通しで、本来は打開策を話し合ういい機会ですが、日本政府関係者は「会談の実現は見通せていない」と話しています。 ＊9月3日放送『真相報道バンキシャ！』より