提供：ウエルスアドバイザー社

　日本証券業協会が９月１８日に発表した「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況」によると、２０２４年６月末時点でＮＩＳＡ口座の総数は２４２８万口座。１月～６月の半年で３０３万口座増加した。増加口座数は１月～３月の１９８万口座と比較すると、４月～６月は１０５万口座と増加数は鈍っているが、昨年同時期（２０２３年４月～６月）の６８万口座と比較すると１．５倍の増加ペースであり、「新ＮＩＳＡ」が投資を始めるきっかけとして依然として効果を発揮していることがうかがえる。ただ、ＮＩＳＡの買付額のうち、「成長投資枠」が７８％を占める。資産運用立国を掲げ、新ＮＩＳＡをスタートさせたことで、もっとも増加が期待されたのは「つみたて投資で資産形成を始める新規投資家」の増加だったろう。それは「つみたて投資枠」を使って投資を始めるイメージが強かった。「つみたて投資枠」の利用促進は、１つの課題として意識されるのではないだろうか。

　「つみたて投資枠」の利用が進まない理由は、投資枠としての魅力が「成長投資枠」に比べて小さいからに他ならない。まず、名前の通り「つみたて投資」という投資手段でないと投資ができない。タイミングを計って、今日買って明日売るような自由な売買ができない。また、投資枠の年間限度額が「成長投資枠」より小さい。「成長投資枠」は年間２４０万円の非課税投資枠があるが、「つみたて投資枠」は年間１２０万円だ。さらに、「つみたて投資枠」で投資できる商品が極端に少ない。たとえば、「成長投資枠」では株式も投資対象であり、投資信託の対象銘柄数は１９６９本、ＥＴＦ（上場投資信託）は３２５本になる。「つみたて投資枠」は投資信託だけ（ＥＴＦ含む）が投資対象で、その投資信託も銘柄数は２９２本、ＥＴＦは８本で合計３００本だ。

　加えて、投資信託も「成長投資枠」は、「日本株＆Ｊリート　好配当フォーカスファンド」、「まあるい未来共創ファンド　ｃｏｔｏｃｏｔｏ」、「ニッセイ欧州株式厳選ファンド　リスクコントロールコース」、「ＳＢＩ全世界高配当株式ファンド（年１回決算型）」など、最近の新しいトレンドを踏まえた新ファンドが次々と対象ファンドに加えられている。「つみたて投資枠」で最近加わったのは９月１７日の「インデックスファンド２２５（日本株式）」で目新しさもなく、日経平均株価（２２５）連動のインデックスファンドなら既にいくつも対象ファンドになっている。