「つみたて投資枠」は「つみたてＮＩＳＡ」の後継として位置づけられ、対象商品も「つみたてＮＩＳＡ」の採用基準を踏襲している。すなわち、投資初心者でもわかりやすいようにインデックスファンドが中心の投資対象となり、そのインデックスも「指定インデックス」という決められたインデックスに限定されている。最初から「投資対象ファンドの数が多いと、投資家は選びづらい（選びづらいため、投資を実行しない）」と考えられた。商品の数が多いのは「悪い」という発想だった。さらに、投資対象ファンドは、運用コスト（信託報酬）の水準も決められた。

　この信託報酬に上限を設けたことによって、「つみたて投資枠」の対象ファンドの平均手数料率は徐々に低下することになった。インデックスファンド中心という基本方針があり、さらに、そのインデックスも特定のものに「指定」されてしまっているので、商品の差別化は手数料率（信託報酬）くらいしかなく、信託報酬は低い方が支持されるためだ。「つみたてＮＩＳＡ」が開始された時点（２０１７年１２月）に国内資産を対象とした指定インデックス投信の信託報酬の平均は０．２６４％だったが、２０２４年９月時点は０．２４１％になった。投資先を内外・海外とする指定インデックス投信は平均０．３８％が０．３２％になった。そもそも「つみたてＮＩＳＡ」の対象ファンドに選定される時点で信託報酬率は低い水準だったが、それが一段と低くなったのだ。

　「つみたてＮＩＳＡ」（つみたて投資枠）対象商品の中には５兆円ファンドも生まれ、大型化する商品が多く出ることになった。ＮＩＳＡの対象商品だけではなく、投資信託全般にコストの低減化をめざす流れをつくり、その結果として、あまりにも数が多くなり過ぎた投資信託の数を減らそうという動きにもつながっている。ここまでは、現在の「つみたて投資枠」の商品規定の前向きな意義を見出すことも可能だ。

　ただ、今後、新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」としての発展を考えるのであれば、今の窮屈な商品選定規定は、成長の阻害要因ともなってこよう。新ＮＩＳＡは非課税投資枠が１人あたり１８００万円に拡大し、非課税期間も無期限になった。より長期の資産形成に役立てられる制度になった。無期限の制度になると、当然、今の限定的な商品の枠組みでは対応が不可能になる。たとえば、１０年後にインドが米中と並ぶ経済大国となり、インドの株式や債券がより一般に流通するようになれば、「日経平均株価」や「Ｓ＆Ｐ５００」と同様に、インドの代表的な株価指数に連動するインデックスファンドの需要も高まるだろう。現在の指定インデックスには日本と米国以外の国のインデックスは存在しない。実際にインドに投資するファンドへのニーズは高まり、「成長投資枠」にはインド株式に投資するインデックスファンドもアクティブファンドもどんどん追加されている。「つみたて投資枠」はこのニーズの枠外にある。

　新ＮＩＳＡは始まってわずか９カ月が経過しようとするところであり、すぐに制度改正という動きにはならないだろうが、新規口座開設の動きが鈍ってきているのも事実だ。また、「成長投資枠」の上限１２００万円を使い切るのに、年間の限度額２４０万円を重ねても５年間が必要（それまで「つみたて投資枠」は急いで使わなくてもよい）ということも意識されよう。急いで「つみたて投資枠」を見直そうということにはならないだろうが、「つみたて投資枠」の対象商品規定は「つみたてＮＩＳＡ」が始まった２０１８年１月以来見直されてはいない。せっかくの制度をより有効に活用するような議論を期待したい。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）