１１月１０日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインがアジア時間の取引で８万１０００ドルを突破し、過去最高値を更新した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで１月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

[ロンドン／ニューヨーク １１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１１日の取引で８万７０００ドルを突破し、過去最高値を更新した。米大統領選でのトランプ氏勝利に加え、議会選で仮想通貨推進派候補の多くが当選したことを受け、規制緩和に期待が高まっている。 ビットコインは一時８万７４６０ドルを付けて最高値を更新した。直近のレートは８万７０７９ドルと、１０日終盤から９％近く上昇し、１月に付けた今年の安値３万８５０５ドルから２倍以上に上昇している。 イーサも３カ月余りぶりの高値となる３３５０．７０ドルを付け、直近は前日比４．６％高の３３１８．４２ドル。ドージコインは３年ぶり高値。 米国株式市場の暗号資産関連銘柄も急騰。コインベース・グローバルは２２％、ライオット・プラットフォームズは１９％、マイクロストラテジーが約２４％、それぞれ上昇した。 ビットコイン現物の上場投資信託（ＥＴＦ）ｉシェアーズ・ビットコイン・トラストは１３％高となった。 シティ・インデックスのシニア市場アナリスト、マット・シンプソン氏は「ビットコインのトランプ・パンプは健在だ。共和党が下院も制して（上下両院で多数派を占める）レッドウエーブ（赤い波）が実現する勢いとなる中、デジタル通貨の規制緩和に期待が高まっている」と指摘。同時に「トランプ氏は（不法移民の）強制送還、恩赦、バイデン政権の政策全般の解体に関心を向けているとみられ、（市場の）やみくもな楽観主義のように見える」とも述べた。 トランプ氏は選挙戦で米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると表明。仮想通貨の規制強化を進めるゲンスラー証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を解任する意向を示している。 仮想通貨業界は選挙戦で仮想通貨推進派を支援するため、１億１９００万ドル以上を投入。オハイオ州では業界最大の敵の１人とされていたブラウン上院銀行委員長が落選し、ミシガン、ウェストバージニア、インディアナ、アラバマ、ノースカロライナ各州では民主・共和の仮想通貨推進派候補が当選した。 トランプ氏は９月、新たな暗号資産ビジネス「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の立ち上げを発表。詳細は不明だが、投資家はトランプ氏個人が暗号資産に関心を寄せていることは支援材料だと指摘している。 トランプ氏を支持する実業家のイーロン・マスク氏も仮想通貨を支持。トランプ氏の息子エリック・トランプ氏は来月アブダビで開催されるビットコイン会議で基調講演を行う予定。 ドイツ銀行の調査アナリスト、マリオン・ラボーレ氏はトランプ次期政権により暗号資産を巡る「規制上の透明性向上の加速、機関投資家の参加拡大、市場インフラの改善、主流に向けた普及につながる可能性がある」と予想。 「トランプ氏の実利的なアプローチは最近の規制上の制約から明確な脱却を意味する」とした。