訓練のシナリオは非開示で行われた（名古屋市東区の本店ビル）

　中部電力は６日、南海トラフ巨大地震発生による大規模停電と浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の被害を想定し、全社防災訓練を実施した。グループの従業員約１万４千人が参加。電力設備の被害状況の把握や情報共有の初動対応を確認するなど、災害発生直後の対応訓練を行った。 　全社防災訓練は東日本大震災以降に毎年実施しており、今回で14回目となる。午前９時ごろに愛知、静岡、三重の３県で震度７の地震が発生したことを想定し、地震により運転中の浜岡原発４号機が自動停止。上越火力発電所（新潟県上越市）を除く火力発電所が全て停止するなどの被害があり、中電の管内で約６１４万戸が停電したことなどを前提とした。 　大規模停電に対処する「非常災害対策統合本部」と、原子力災害に対処する「緊急事態対策本部」を名古屋市東区の本店に設置。地震発生を知らせるアナウンスが館内に流れた後、各職場の担当者が会議室に集まり、被害状況などを確認した。

　対策本部長を務める林欣吾社長は「従業員および家族の安否を速やかに確認すること。今後の災害復旧にあたっては安全を最優先に行動すること」などの指示を出した。 　訓練はシナリオ非開示で行われた。初動対応の迅速化や本部の連携の再確認、電力需給の逼迫（ひっぱく）に伴う計画停電対応の検証などをテーマに取り組んだ。