更年期障害で鳥取県は男女とも対象の特別休暇導入 東京・江戸川区は講座開催
男性にも深刻な心身の不調を来すケースのある更年期障害を巡っては、自治体でも取り組みが進んでいる。 鳥取県は昨年10月、男女を問わず利用できる特別休暇制度を導入した。更年期障害やその疑いがあり勤務が難しい職員が年間5日以内の特別休暇を取得し、休養や治療に充てられる。休暇は時間単位で取ることも可能だ。 県職員らに昨年実施したアンケートでは、回答した1177人のうち更年期症状の経験があると答えた割合は35％で、男性も31％に上った。県によると、今年8月末までに特別休暇を取得したのは男性10人、女性20人。県人事企画課の担当者は「症状を抱えながら無理に働くケースは減っているのでは」と話す。 東京都江戸川区も9月、「男性更年期と女性更年期のサバイバルガイド」と題する講座を開催した。NPO法人から講師を迎え、更年期障害の治療法や日常でできる対策などを紹介。男女40人が集まったという。 講師を務めた更年期ライフデザインファシリテーターの菊地志麻さんは「男性更年期はうつ症状が出やすいのも特徴。ネガティブに捉えられがちだが、自分の心身と向き合う転機として前向きにお伝えしていきたい」と話した。
