ふるさと納税で「2万円を5回」寄付した場合、自己負担額は「2000円」か「1万円」のどちらなのでしょうか？ 税金はどうやって戻ってくるのですか？
ふるさと納税での控除と税金還付
ふるさと納税を行うと年間の限度額の範囲内で、2000円の自己負担金額を除いた寄付金額が所得税はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。ただし、ワンストップ特例を利用した場合は、住民税からのみの控除となります。 給与所得者の場合も、原則として確定申告をする必要があります。また、給与所得者は年末調整によりすでに所得税等が確定しているので、ふるさと納税の寄付金額に対する課税分は申告後に還付されます。 給与所得者以外の個人事業主などは、確定申告時に控除申請をすることで課税額が減額されます。なお、ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が利用できる制度です。そのため、個人事業主など確定申告が必要な方は利用できません。 ふるさと納税は節税になるといわれることもありますが、実際は先に納税（寄付）しているため、二重課税にならないように控除されるともいえます。
ふるさと納税は税金の控除や還付を理解して利用しよう
ふるさと納税の自己負担額は、年間2000円とはかぎりません。限度額を超えた分は、自己負担となりますので注意しましょう。 ふるさと納税は、基本的に寄付金控除の制度で、あらかじめ税金分を寄付することになります。ふるさと納税はメリットがたくさんある魅力的な制度ですが、税金の控除や還付について理解をして利用するとよいでしょう。 出典 総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 常滑市 確定申告をしたときは よくある質問 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
