こうした声に対して、国民民主党の言い分です。 国民民主党・榛葉賀津也幹事長（15日） 「地方の財源が4兆円減る。だからやるなって論法でしょ。そうじゃないんですよ。地方の財源に悪影響を与えないように、ぜひ103万円の壁を突破して、地方の住民の手取りを増やしてくれと。全国知事会も、市長会も町村会長も言わなきゃダメなんじゃないですか。地方に住んでいる住民の立場に立ったら、絶対にそれは国の責任で、地方財政には悪影響及ぼさない、だけど、頑張って地方で生活されている方々の手取りを増やす、減税する。それもセットでやれというのが、正しい知事会のスタンスだと私は思います」 問題は、財源をどう手当てするのかです。 玉木代表の持論は、こうです。 国民民主党・玉木雄一郎代表（公式Xから） 「予算には計上したものの、結局は、使わずに残した予算が、2年間の平均で 年9.1兆円あります。逆に、税収は平均で年4.2兆円 上振れしています。計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻（せいち）にすれば、減収など、いくらでも対応可能」

国民民主党・玉木雄一郎代表（15日） 「この間の1週間が、103万の壁ができるかどうかが決まる、最大、最も重要な1週間になります」 玉木代表が位置づける“最も重要な1週間”。 政府が22日の閣議決定を目指す経済対策をめぐって、自民・公明・国民の3党が、政策協議をしている最中です。国民民主党は、この経済対策の中に“壁”の見直しを明記するよう求めていますが、18日は結論が出ませんでした。 国民民主党・浜口誠政調会長 「しっかりとした書き込みがないと、これから先に進めないと申し上げた」 3党は、19日に再び協議する予定です。