＜バイデノミクスを追い風に＞

労働争議も増加傾向にある。コーネル大学の研究者らの調査によれば、22年には全米でストとロックアウトが計424件あり、前年から52％増えた。昨年は12月半ばまでに405件の労働争議が行われ、注目を集めたUAWのストもその1つだ。 だが自動車産業の対立は、労働組合が依然として企業や、最高裁をはじめとする保守派の法廷からの根強い反対に直面していることを思い出させた。連邦議会と州議会の共和党も、労働組織を弱体化させるために積極的な活動を展開している。現在の組合加入者は10％にすぎず、第2次大戦直後の全盛期とは大きな開きがある。 「産業・労働政策を政府が管理するのは正しいアプローチではない」と、保守派ロビー団体である全米労働権委員会のマーク・ミックス会長は言う。バイデン政権が労働組合を後押ししようとしても、その目的はかなわない可能性があると彼は付け加えた。「労働組合は勢力拡大のために政府を頼ってきたが、50年代以降、実際に拡大していない」 組合側には、バイデンの政策が長期にわたる衰退を逆転させる大きなチャンスだとの見方が強い。そのためアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）のリズ・シューラー会長（全米最大の労働団体を女性で初めて率いる）や他の労働運動指導者は、将来に向けて労働組合をよりよい位置に付けようと改革を進めている。その重点は経済の成長部門に軸足を移し、若くて多様な新世代の労働者を引き入れることだ。 「組合が建設業など『ハード』な労働者を代表するステレオタイプはもう古い」と、シューラーは語った。彼女はAFL-CIOが南部に進出し、クリーンエネルギーなど新興市場の労働者をターゲットにする計画の詳細を本誌に明らかにした。「私たちは時代に合った存在となり、将来の労働力のニーズに応えたい」 バイデン政権が推進する経済の近代化は、大規模な試みだ。GDPに占める割合で見ると、彼の計画はニューディール政策以来最大の国内支出プログラムともいわれる。 インフラ投資・雇用法は、高速道路や橋などの建設事業への連邦政府の資金援助が、可能な限り多くの組合員の雇用を生むよう設計された。 インフレ抑制法（IRA）でも労働組合が優先され、数十億ドル規模の新しいクリーンエネルギー税制優遇措置を利用するため、企業に実勢賃金基準など労働者に優しい慣行を採用するよう求めている。ホワイトハウスによると、この法律は初年度だけで17万人のクリーンエネルギー関連の新規雇用を創出し、民間部門で1100億ドル相当のクリーンエネルギー事業につながった。ホワイトハウスではIRAが向こう10年間に、再生可能エネルギー分野で計150万人の雇用を創出すると予測する。