賃金のデジタル払い、9割が「導入予定なし」 ～業務負担増やセキュリティ不安がネックに～
＜企業の「賃金のデジタル払い」対応状況アンケート＞
政府は、給与の一部をデジタルマネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」を2023年4月に解禁し、2024年8月に取り扱い事業者として初めてキャッシュレス決済サービスの「PayPay」の運営会社が厚生労働省から指定を受けた。同年9月25日、通信サービス大手のソフトバンクグループ各社は国内で初めて希望する社員に対し、給与を「PayPay」で支払った。幅広い分野でキャッシュレス化が進むなかで、今後賃金のデジタル払いの動きが広がるかどうか注目されている。 そこで、帝国データバンクは、企業における賃金のデジタル払いへの対応についてアンケートを行った。
賃金のデジタル払い、企業の約9割が「導入予定はない」
自社における賃金のデジタル払いへの対応について尋ねたところ、「導入に前向き」な企業は3.9％と低水準だった一方で、「導入予定はない」は88.8％と9割近くにのぼった。なお、「言葉も知らない」は1.6％ 、「分からない」は5.6％だった。 企業からは、「導入を検討している。周知されれば便利だと思う」（飲食店）といった前向きなコメントも聞かれたが、「必要と感じない」（専門サービス）などといった、導入に消極的な声が大多数を占めた。
導入予定がない理由、「業務負担の増加」が6割超、理解の不十分さやセキュリティリスクへの不安もネックに
賃金のデジタル払いについて、「導入予定はない」企業に対し、その理由を尋ねたところ、デジタル払いと口座振込の二重運用や労使協定の改定など「業務負担の増加」が61.8％でトップとなった。 次いで、「制度やサービスに対する理解が十分でない」（45.0％）、「セキュリティ上のリスクを懸念」（43.3％）が4割台で続いた。また、人事給与システムの改修などの費用を含む「コストの増加」（39.2％）も4割近くにのぼった。 企業からは、「振り込み処理が複雑になる」（機械製造）や「セキュリティが十分とは思えず、従業員も不安に思っている」（繊維・繊維製品・服飾品製造）など不安な声があがった。また、「デジタルマネーで支給したものを現金化できるかなど、知識不足な部分が多い」（パルプ・紙・紙加工品製造）のように、制度・サービスに関する情報や理解が不十分であることから導入を検討しないケースも複数あった。 さらに、デジタル払いを利用する従業員が少ないことや銀行振り込みなど、従来の給与の支払い方法で不便を感じていないことにより“必要性を感じない”といったことのほか、“当地域ではデジタル払いのできる店舗が限られる”、“従業員からの要望がない”などの意見も聞かれた。一方で、導入予定はないが、今後従業員から要望があれば検討したい、とのコメントも一定数あがった。
