京都・笠置町

　全国知事会が先週、自民党に提言を手渡した。そこには「地方創生に立ちはだかる最大の壁は人口減少」であり、「国を挙げて人口減少・少子高齢化対策に積極果敢に挑戦していくことが何より重要」とある。 【映像】さすがに過疎りすぎ…？住民1000人の京都・笠置町の様子 　今年の人口戦略会議の発表によると、2050年までに消滅の可能性がある自治体は、全国で744にのぼる。なかでも深刻なのが、京都府の山間部にある笠置町（かさぎちょう）だ。人口はピーク時（1947年）の3分の1以下となる1072人で、その半数以上が65歳を超えている。また、10月の町議選では定数8人に対して立候補者不足となり、最終的には現職議員の家族ら3人が議席を埋めた。 　危機的に思われる状況だが、3月に初当選した笠置町の山本篤志町長は、人口減少こそチャンスだと訴える。『ABEMA Prime』では山本町長から、その真意について聞いた。

■住民1000人の笠置町

山本篤志町長

　山本町長は、笠置町の強みとして、「住民全員の声を聞けるのは、日本でもここだけだ」と語る。「住民の声がそのまま聞こえるほどの強みはない」。実際にはなかなか時間は取れないとしつつ、「少なくとも任期中に1世帯ごと回り、全員の声を聞いていきたい」と期待を込めた。 　現状は「町に勢いがない」ことが大きな課題だ。「現状では、元々いた住民よりも他自治体から来た人々が事業をしているが、彼らが町内で収益を立てられていない。このまま放置すると、その人々が逃げてしまい、町の経済力がなくなるのではと危惧している。まずはそこにメスを入れたい」。 　地方再生を手がける「studio-L」代表で関西学院大学教授の山崎亮氏は、約10年前に一度、笠置町で住民とのワークショップを行ったことがあるという。「当時のメンバーを通じて、面白い活動が生まれていると聞いている。駅舎にカフェを実験的に作ったり、その近くにアウトドアの店ができたりと、外部からの人や地元住民が最先端の面白い取り組みをやりつつある印象がある」と語る。