社員が反社かもしれない…数億円の損失リスクを「2,000万円」で回避した49歳・男性経営者の“決断”【相続診断士の探偵が解説】
反社との関係を断絶するためには戦略が必要
契約書に「反社条項（暴排条項）」を入れるなどの対策を万全に行っていても、今回の事例のように、従業員が暴力団と接点を持ってしまう可能性はあります。反社と関わると、社会的信用を失い、取引先との取引を停止されるなど重大な損失を被るリスクがあるので、早急な対処が求められます。 探偵社では、表面的な反社チェックとは違い、状況に応じた戦略を立てたうえで、柔軟な調査を行うことが可能です。例えば、尾行や張り込みにより対象者の行動を監視し、対象者が親しくしている人物を詳しく調査することもできます。今回の調査でも、M部長が居酒屋で一緒に飲んでいた人物を尾行して調査したところ、都内で大きな勢力を持つ暴力団の組員であることが判明しました。 今回のように暴力団員と付き合いがある従業員がいることが発覚した場合や、取引先が暴力団と関係のある企業であることが判明した場合などは、穏便に関係を絶つことが難しいと感じるかもしれません。しかし、状況に応じた戦略を立てることで穏便に解決できる可能性は十分にあるので、諦めないでほしいと思います。 若梅 秀孝 MJ リサーチ綜合探偵社 取締役
若梅 秀孝
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