社員が反社かもしれない…数億円の損失リスクを「2,000万円」で回避した49歳・男性経営者の“決断”【相続診断士の探偵が解説】
噂を根拠として解雇することはできない、が……
原田さんは、「すぐに対処しなければならない」という危機感を強く感じたものの、どのように対処するべきか悩みました。 「M部長が暴力団と関係があるというのは、あくまでも噂です。噂を根拠として解雇することは当然できません。それに、本人に直接確認しても、本当のことを話してもらえる可能性は低いと思いました」 原田さんは、M部長が暴力団関係者だという噂の真相を調べたうえで穏便に解決したいと考えて、弁護士にアドバイスを求めました。弁護士からは、反社チェックなどの企業案件を多く扱っている探偵社としてMJリサーチを紹介されたそうです。
探偵の素行調査の結果、暴力団員との関係が明らかに
原田さんから依頼を受けてM部長に関する調査を行ったところ、M部長自身は暴力団員ではなく、犯罪歴もないことがわかりました。しかし、その後、M部長の素行調査を行ったところ、暴力団員と個人的に飲みに行くなど、親しい付き合いをしていることが明らかになりました。 原田さんは、この調査結果を聞いて、M部長に会社を去ってもらうことを固く決意しました。 「暴力団と関わりがある従業員がいると、他の従業員も暴力団との関わりを持たされるおそれがあると思いました。反社との接点を完全に遮断して、会社と従業員を守るためにも、M部長には会社を去ってもらわなければならないと覚悟を決めました」
「2,000万円」で数億円規模の損失リスクを回避
原田さんには、暴力団員との付き合いがあることを理由にM部長を解雇するのではなく、早期退職金を渡して自主退職を促すことを提案しました。暴力団員との付き合いに触れることなく、本人にとって有利な条件で退職を促した方が、穏便に解決できる可能性が高いからです。 原田さんが、M部長の年収と残りの勤務年数を計算し、2,000万円の退職金を上乗せすることを条件に早期退職の提案をしたところ、M部長は快諾してくれたそうです。 「2,000万円の退職金を上乗せすることで、M部長が自主退職してくれて本当にほっとしました。M部長にパワハラを受けて優秀な人材が流出したり、噂が社外に広がって取引先からの信用を失ったりした場合、数億円規模の損失が出る可能性もあるからです」
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