犯罪被害給付金、大幅増額へ議論 警察庁の有識者検討会が初会合
犯罪被害者や遺族に支払われる給付金の大幅な増額を柱とする犯罪被害給付制度の見直しに向け、警察庁が設置した有識者検討会の初会合が7日、東京都内で開かれた。一時金的な位置付けである仮給付金の運用改善なども議論する。 検討会には、刑法や被害者対策の有識者に加え、被害者側からは、オウム真理教による公証役場事務長監禁致死事件で父を亡くした仮谷実さんらが参加した。来年6月ごろまでに、提言を取りまとめる方針だ。 現行制度では、給付金は事件当時の被害者の収入などを基に算定されており、学生などの場合に額が少なくなる傾向がある。被害者支援団体から見直しを求める声が上がっていた。
