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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。4月3日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「上下水道、国土交通省の一元管理スタート」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆上下水道の一元管理がスタート 60年ぶりの機構改革

上水道の整備・管理が4月1日（月）付で、厚生労働省から、これまで下水道の整備や管理を担ってきた国土交通省へ移管。国土交通省による上下水道の一元管理が始まりました。 吉田：上水道の整備や管理の業務を厚生労働省から国土交通省に移したことには、どのような狙いがあるのでしょうか？ 塚越：まず上水道とは、飲み水に適した水を供給する水道と、そのための水道管やポンプといった設備全般を指すものです。上水道に関連する業務は、これまで厚労省の管轄でした。一方の下水に関しては国土交通省の管轄です。 なぜ上水道が厚労省管轄なのかというと、上水道が厚労省の管轄だったのは私たちの健康にとって、とても重要だったからです。明治時代の初期（19世紀後半）には、汚染した水で感染症の「コレラ」が流行して、多くの人の命を奪いました。日本国憲法にも「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれているとおり、公衆衛生は私たちが健康な生活を送ることにとって重要です。 そこで1957年に「水道法」が制定され、全国に水道が普及します。1950年には、26.2％だった水道普及率が高度経済成長もあり一気に拡張され、2021年末の時点で98.2％まで普及しています。これによってコレラや赤痢などの水系感染症患者は激減しました。つまり、水道は人間の健康に関わるものという認識だったので、上水道の普及を担当したのが今の厚生労働省（当時の厚生省）ということです。 ただ、現在は水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があります。そこで、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することで、インフラ整備や災害対策を進めようとなったわけです。上水道と下水道で管理が国交省に一元化されることになりますが、こうした改革はおよそ60年ぶりです。つまり水道は公衆衛生というより、インフラ整備の対象になるということです。一方で、上水道業務のうち水質や衛生に関する業務は環境省に引き継がれます。