重視する政策「教育・子育て」が最多 県政の対応「評価」5割<沖縄県議選 争点点検>3
県議会の与野党構成は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめとした米軍基地問題や自衛隊配備強化、子どもの貧困問題など、さまざまな課題を抱える県政運営への影響も大きい。 立民や共産、社民、社大、無所属の与党系立候補予定者は安定した県政運営を目指し、議席過半の維持を訴える。一方の野党、自民の立候補予定者は中立の公明と連携して議席過半を獲得し、次期知事選での県政奪還への足がかりとしたい考えだ。改選後、与野党勢力がきっ抗した場合は政策ごとに是々非々の立場を取る維新や無所属中立の判断が政策決定の行方を左右する。 県政の対応「評価」5割 子どもの貧困、最重要課題に 【教育・子育て】 教育や子育てに関して、県は「子どもの貧困」の解消は県政の最重要課題と位置付けている。また県が抱える教員不足は全国的にも深刻な課題であり、議会での活発な議論が求められる。本紙が各立候補予定者に実施したアンケートでは、21人(30%)が、最重要政策で「子育て」や「教育」に言及した。
県が2015年に実施した調査で、沖縄の子どもの貧困率が29・9%で全国の約2倍に達すると判明して以来、充実した支援策が求められてきた。本紙のアンケートでは、玉城県政の子どもの貧困対策を「評価する」と回答したのは35人(50%)で、「評価しない」は31人(44・3%)、「どちらでもない」は3人(4・3%)だった。 教員不足解消も喫緊の課題だ。県教育庁によると、県内の公立学校における教職員未配置は4月時点で12人だった。昨年同時期と比べ未配置は減少したが、未配置のある学校では教員が授業をカバーし合うなどして負担となっている。教員の確保に加え、業務負担を減らす働き方改革に向けた議論も期待される。 ← 自衛隊強化については? 経済振興の課題は →
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