CBCテレビ：画像『写真AC』より「電子契約」

60年の歴史にピリオドが打たれる。岐阜県は、運転免許証の更新など手数料を徴収する際に使用している「収入証紙」を廃止することになった。岐阜県議会の12月定例会で決まり、2025年12月31日をもって販売を終了する。すでに東京都などは廃止しているが、東海3県では初めての廃止となる。 【画像ギャラリー】「収入証紙」を廃止する動きが加速、オンライン決済の波は「収入印紙」へも？

「収入証紙」その歴史と用途

「収入証紙」は、都道府県など地方公共団体が手数料や使用料を徴収するための証票。あらかじめ購入することで「支払った」という証明になる。岐阜県の出納管理課によると、最もよく使われるのは、運転免許証の更新。その他では、自動車の車庫証明や、工事などの際の道路使用許可ということだ。 「収入証紙」の歴史をたどると、1963年（昭和38年）に地方自治法が整備されて、それぞれの自治体が条例を作って導入した。その理由は、役所での現金の扱いを限定するため。現金は不正や汚職などの原因になりかねないという考えから、現金を扱えるのは出納係など会計に関わる部署に限定した。このため、運転免許センターなどの窓口業務では、現金を扱わずに「収入証紙」を導入したのである。

各自治体によって千差万別

額面は1円から1万円までで、それぞれの自治体によって、発行される種類の数も違う。岐阜県は14種類、東海3県では三重県も同じ14種類だが、愛知県は19種類である。図柄もそれぞれに個性があり、岐阜県は県の花であるレンゲソウである。愛知県や三重県は当初、それぞれの県庁がデザインされていたが、現在は、サクラの花と唐草になっている。富山県は、立山連峰の山々が描かれている。

パスポートは独特の"共存"

CBCテレビ：画像『写真AC』より「パスポート」

パスポートの取得にも、この「収入証紙」が必要である。同時に「収入印紙」も必要だ。例えば、10年有効のパスポート取得には、1万6，000円かかるが、「収入証紙」は2，000円分、これは地方自治体の収入になる。残りの1万4，000円分が「収入印紙」で、こちらは国に納める費用になる。

「収入印紙」の歴史は古い

その「収入印紙」は、国が発行する「証票」で、パスポートのように国に払う収納金や税金を納める時に使用される。「収入証紙」が、横に長い長方形なのに対し、「収入印紙」はオーソドックスな郵便切手の形に似ている。歴史は「収入証紙」よりも随分古い。もともと18世紀に英国で生まれた、何かを買った時にかかる物品税を納めた証明として、商品に直接貼り付けたという。明治時代に入って、ヨーロッパからこの制度が日本に伝わった。1872年（明治5年）に、日本で最初の収入印紙が発行された。