9兆8400億円…ヒートポンプの経済波及効果、導入コストの2倍を見込める理由
ヒートポンプ・蓄熱センターが調査
ヒートポンプ・蓄熱センター（東京都中央区、小宮山宏理事長）は、ヒートポンプ技術が経済に及ぼす影響などの調査結果を公表した。ヒートポンプは製品の国内生産率が高く、主要部品も国内調達率が高いことなどから、2023―30年の対象期間中、新規導入時の累積コストの約2倍となる9兆8400億円の経済波及（生産誘発）効果が見込めるとしている。 分析対象は今後の普及が期待される家庭用、業務用、産業用ヒートポンプ。国内主要メーカーへのヒアリングや資料による調達率、コスト比較調査などを踏まえ経済波及効果を探った。 ヒートポンプシステムと定置用蓄電システムは、2023年から30年の間では新規導入に伴って生まれる累積コスト以上に経済波及効果が見込まれることが分かった。詳細は同センターのホームページにある調査報告書にまとめている。
