会社を辞めて転職するまでの「無職」期間。「国民健康保険」への加入は義務でしょうか？
国民健康保険に入る以外の選択肢
日本に住む限り、健康保険への加入が義務付けられています。しかし場合によっては、健康保険に入らないというほかの選択肢もあります。 ■家族の扶養に入る 家族が社会保険に加入している場合は、扶養に入るという方法があります。ただし、扶養に入るには年収制限があり、年間130万円未満であることや、被保険者の年間収入の1/2未満であることなどが条件として挙げられます。扶養に入る場合は、家族の健康保険を扱う事業者に確認しましょう。 ■勤務していた会社の健康保険の任意継続制度を検討する 退職後しばらくは、所属していた会社の健康保険を継続できる「任意継続被保険者制度」を利用するという方法もあります。退職日の翌日から20日以内に手続きを行うと、会社の保険に継続して加入できます。ただしこの場合は、保険料は会社と折半ではなく全額自己負担になるため、注意が必要です。なお、加入期間は2年までです。
会社を辞めた後は国民年金の手続きも必要
会社を辞めた際には、国民健康保険への加入が義務付けられていますが、あわせて国民年金への加入手続きも必要です。 働いていたときは、厚生年金の費用は会社と折半して支払っていました。しかし、会社を辞めた場合には国民年金に切り替えて、自分で納める必要があります。なお、2023年度の国民年金保険料の金額は、1ヶ月あたり1万6520円です。 しばらく働く予定がない場合は、まとめて前払いを行うと割り引きが適用されます。前払い（前納）の場合は、1年分で4150円の割り引きが適用されるため、利用することをおすすめします。
転職はスムーズに行おう
会社を辞めると、退職手続きだけではなく、各種保険の手続きも必要です。とくにしばらく仕事をしない場合は、健康保険も年金も切り替えが必要なため、事前に情報を集めておいて、すぐに動きだせるようにしておきましょう。 また、各種手続きが煩わしいと感じる場合は、期間を空けずに転職するという方法もおすすめです。退社後、すぐに新しい仕事を始めれば、収入が途切れることもなく、かつ空白期間もなくせるでしょう。 出典 大田区 国民健康保険料計算方法 全国健康保険協会 健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について 日本年金機構 国民年金保険料 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
