アングル：堅調な米雇用、製造業は例外 映し出す構造変化の現実
Timothy Aeppel [４日 ロイター] - 鮮やかなオレンジ色の除雪機や芝刈り機のメーカーとして国内外で高い知名度を誇る米アリエンス社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ダン・アリエンス氏は、昨夏の販売が振るわなかったため従業員を一時解雇して操業シフトを減らし、採用もほぼ全面的に停止した。従業員数を２０％減の１６００人に絞り込んだが、業績は２０２５年まで改善する見込みがない。 ウィスコンシン州ブリリオンで４代続く家族経営企業である同社の経営状況から、１年余りにわたり実質的に横ばいが続く米国の製造業雇用と、４年にわたり好調が続く雇用市場全体の対照的な姿がくっきりと浮かび上がる。 バイデン大統領の産業政策は半導体、電気自動車（ＥＶ）、グリーンテクノロジーなどの分野を後押しすることを狙っている。建設業が活況を呈し、政府出資のインフラプロジェクトに製品を供給する重工業の一角は好調を保つ。 だが、製造業の雇用見通しは暗い。高金利、景気減速、新型コロナのパンデミックに伴う需要増の終了などが重なった、というのが専門家の見立てだ。 バイデン政権は政府政策の成果が出るのはもっと先だと主張。大統領経済諮問委員会のメンバーからは、製造業向け投資が雇用に結びつくには６─８四半期ほどかかるとの声も聞かれた。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者でバイデン氏の経済諮問委員会委員を務めた経験を持つエリザベス・レイノルズ氏は「ノースカロライナ州やジョージア州などさまざまな地域を見ると、企業は工場の着工前、既に採用を開始している。こうした動きから今後の様子が透けて見える」と述べた。 これまでに農機具最大手ディア、白物家電ワールプール、工業用品・事務用品スリーエム（３Ｍ）など大手製造業がレイオフを発表しているが、ほとんどの場合、最近のＩＴ（情報技術）大手の大規模な削減と違って的を絞ったものとなっており、多くの工場が雇用を抑制するか、採用を停止する道を選択している。 例えば、従業員２８０人、主に農業機械に使用されるブレードを製造するコンデックスは、今年はレイオフなしで人員を約５％削減する計画だ。 ＜重なる打撃＞ 採用凍結や的を絞った人員削減が地方や小さな町の複数の拠点で起きると、影響は一段と深刻になる。ディアは先月、アイオワ州アンケニーの拠点で１５０人を削減すると発表。その数日後にタイソン・フーズが近隣の豚肉加工工場を閉鎖し、１２００人を解雇すると発表した。 米国は雇用に占める製造業の割合が第２次世界大戦後には約３分の１に達していた。しかし、経済がサービス業中心に移行するとともに、効率アップと自動化で生産ラインに必要な人員が減ったため、製造業の雇用割合は数十年にわたり低下の一途をたどっている。さらに最近、米製造業は中国など低コスト生産国との競争激化にも直面している。 製造業の雇用はパンデミック直前にいったん下げ止まったが、２２年後半に消費の勢いが鈍り、再び減少傾向となった。２２年後半以降、全セクターの雇用が月平均２５万人強に上るのに対し、製造業雇用は２０００人強に過ぎない。２月の米国雇用に占める製造業雇用の割合は８．２％と過去最低を更新し、１９７９年に付けたピークの２２％から１３．８ポイント低下した。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が今週発表した統計によると、３月の製造業雇用者数は６カ月連続で減り、景気後退期以外では異例の長期減少となった。 ＜短期の回復は望めず＞ 米製造業協会のスコット・ポール会長は、工場建設ブームによって建設業や、セメントや鉄鋼など工場に必要な資材を生産するセクターで雇用が生み出されていると指摘。「こうした取り組みによる雇用が実現するのはまだ先のことで、２５年以降になる」と述べた。 一方で、ポール氏はパンデミック期の極端な人手不足を経験し、多くの雇用主が人員解雇に消極的になっていると分析。「この業界では数年前と比べて経営哲学に変化が起きている」という。 アリエンスがその一例で、同社は従業員数を減らす一方、昨年は３カ月間にわたり１週間働くごとに１週間の休暇を取ることを義務づけた。ＣＥＯのアリエンス氏によると、こうした仕組みによってレイオフの拡大を回避することができた。 アリエンスは非上場で、不況乗り切りのためにコスト削減を迫られることはない。また、アリエンス氏はこうした取り組みで利益が打撃を受けたことを認めている。 アリエンスにとって重要なのは天候だ。米東部で雪が少ない冬が２度あった上に夏に日照りが続き、販売不振に拍車を掛けた。アリエンス氏は「天候が景気と同じか、それ以上に影響するという点で、当社は変わり種だ」と述べた。
