「トリガー条項」どうなる？ 気になる「ガソリン価格」への影響は

　それから、ユーザーが気になるのは、ガソリン減税でしょう。そもそも国民民主党は、トリガー条項の凍結を政府に求めてきました。 　トリガー条項は、ガソリン価格に対して、本来の税金に加えて暫定的に上乗せされている税については、レギュラーガソリン全国平均価格が3ヶ月連続で１リッター160円を超えた場合に発動して、ガソリン価格小売価格を引き下げるものです。 　その逆に、130円を下回ると解除される仕組みです。ただし、東日本大震災の復興にあてる財源として、トリガー条項の発動が凍結されてきました。 　こうしたトリガー条項の凍結だけではなく、今回の争点は端的にガソリンにかかる税金全体を減らそうという考え方のようです。

「ガソリン税」も減らす方向か

　また、ガソリン価格については、経済産業省 資源エネルギー庁による「燃料油価格激変緩和対策」という補助金制度が続けられているところです。 　これはレギュラーガソリン1リッターが全国平均で170円を超えた場合には発動されるもの。 　直近は、2024年11月21日～27日は189.3円の小売価格に対して、昨年8月30日に公表した激変緩和措置に基づいて14.5円を算出しています。 　国は、このガソリン価格に対する補助金について、来年度は予算を縮小するものの継続する意向を示しているところです。 　こうした補助金、トリガー条項の凍結、さらに純粋なガソリン減税などが、どのような合わせ技となって効果が出るのか、ユーザーとしては国の出方を注視したいものです。 　このように、クルマの税金は短中期的には減る方向であるといえます。ただし、そうなると国や地方自治体の税収も減ることになりますし、またいわゆる「103万円の壁」の引き上げも税収減に直結します。 　そうした中で、社会全体として将来の税金をどうするべきなのか、自動車ユーザーも当然交えて、国民全体が議論するべき時期だと思います。