ブラジルで始まったG20サミット＝主要20か国・地域首脳会議で18日、気候変動対策の重要性などを強調した首脳宣言が発表されました。 首脳宣言をめぐっては、アメリカのトランプ次期大統領を念頭にどのような内容になるか焦点でしたが、初日に発表されるという異例の展開となりました。 18日に発表されたG20サミットの首脳宣言は、中東での停戦を求め、気候変動対策の重要性を強調する内容です。 イスラエルとパレスチナをめぐっては、双方が共存できる解決への揺るぎない支持を表明したほか、「『特に』ウクライナでの戦争による悪影響を強調し、平和への取り組みを歓迎する」としています。 トランプ次期大統領が再び離脱する姿勢を示す気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」については、完全に実施すると確固たる姿勢を強調しました。 またアルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ氏との面会後に富裕層への課税について反対を表明していましたが、宣言では「各国の課税での主権を尊重し、超富裕層への課税については協力して取り組むことを目指す」との表現にとどまっています。