国民民主・玉木代表単独インタビュー詳報 扶養控除縮小に反対「給付と両方やるべき」
国民民主党の玉木雄一郎代表の単独インタビューの詳報は次の通り。 －－先の衆院選で国民民主は公示前から議席が4倍に増と躍進した 【表でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額 「『（年収が103万円を超えると所得税が発生する）103万円の壁』の引き上げが選挙後も注目を浴びていることはありがたい。政府も103万円の壁を引き上げることは決めたが、一票を投じることが政治を動かすことを実感してもらえたことは、民主主義を再起動させるために必要だったと思う」 ■178万円は大原則 －－国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを主張しているが、政府・与党内には慎重意見が少なくない 「まだ交渉は始まったばかりだ。われわれとしては今の時点では178万円というのが大原則だ。今はインフレになってあらゆる生活費が値上がりしている。国民の手元に多くのお金を残さなければならない」 －－178万円を譲る考えはないのか 「譲る必要はまったくない」 －－地方の税収が減るとの懸念も指摘されている 「仮に地方税が減っても、国が地方交付税などで穴埋めする制度になっており、地方は基本的にまったく心配はない。財源がないというが、昨年は使い残した予算が7兆円あり、一昨年は11兆円あった。逆に、昨年は2・5兆円、予定より税収が入っている。精緻に見直せば、（178万円の引き上げは）十分できる」 ■給付も控除も両方やるべきだ －－10月に児童手当の支給対象を広げたことに伴い、令和7年度税制改正では高校生年代（16～18歳）の扶養控除の縮小が焦点となっている 「逆だ。『異次元の少子化対策』というのなら給付も控除も両方やるべきだ。二重に支援したら良い。それぐらいやらないと、今の少子化のトレンドは変えられない。また、（16歳未満の）年少扶養控除の復活は教育国債を発行してもやるべきだ。それによって生まれてこなかった子供が一人生まれれば立派な納税者になる。『ケチケチ』やっていたら子供は減るばかりだ」 －－日本維新の会の共同代表に国民民主を除籍（除名）処分された前原誠司氏が選ばれた。今後の連携は
