１２月２３日、ホンダと日産自動車は経営統合に向け協議・検討を開始することで合意したと発表した。写真は都内で記者会見する日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Nobuhiro Kubo　Maki Shiraki ［東京　２３日　ロイター］ - ホンダと日産自動車は２３日、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意したと発表した。２０２６年８月に共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社となる。日産が筆頭株主の三菱自動車工業も持ち株会社への参画を検討する。 ホンダと日産は持ち株会社への株式移転比率を算定するなどし、２５年６月の最終合意を目指す。持ち株会社の取締役は社内・社外ともホンダが過半数を指名し、経営トップはその中から選ぶ。持ち株会社は設立時に東証プライム市場上場を想定し、両社は上場廃止となる。各社の持つブランドは維持する方向で検討する。 電気自動車（ＥＶ）が中長期的に普及するとみる中、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）など新興ＥＶ専業メーカーがすでに台頭。ホンダと日産は電動化・知能化を実現する開発費用を単独で負担しつつ、競争を勝ち抜くのは困難との強い危機感から統合協議入りを決めた。 中国を除く主力市場では、足元でＥＶの成長が減速、ハイブリッド車（ＨＶ）の需要が拡大している。両社は統合により規模拡大のメリットを享受しながら、当面続くＥＶとＨＶの二重投資を軽減し、事業効率向上を狙う。 ホンダの三部敏宏社長は会見で、経営統合が実現した場合、「速やかに相乗（シナジー）効果を発揮する」と説明。車台共通化などによる規模のメリット、研究開発機能の統合、生産体制・拠点の最適化などを通じてシナジー効果１兆円以上、売上高３０兆円、営業利益３兆円超を目指すとした。 三部社長はまた、今回の統合検討は「日産の救済ではない」と指摘。ホンダ自らが３０年時点で「競争力を持つために検討を始めるもので、日産のターンアラウンド（業績改善計画）の実行が絶対的な条件だ」と強調。「自立した２社でなければ、経営統合の成就はない」と言及。その上で「合理化ありきではなく、最適化ありき」とし、両社のブランドや企業価値を上げるためのシナジーを実現する、と述べた。 日産の内田誠社長は、経営統合に関して「どちらが上でも下でもなく、ともに未来を切り開く仲間として互いの立場や違いを尊重し、透明性を持って議論を重ね、信頼関係を構築する」ことが重要との認識を示した。自らの経営責任については「ターンアラウンド計画にコミットしている。例えば２６年に（販売が）３５０万台でも、きちんと利益が出るような会社にすることが私の責務であり使命だ」と語った。 三菱自は２５年１月末をめどに持ち株会社への参画検討の結果を出す予定。同社の加藤隆雄社長は、車の電動化・知能化などに必要な「多額の投資や開発リソースを単独で確保するのは困難。当社にとって日産とホンダとの共有は将来の競争力の源泉となる極めて重要なもの」とし、「方向性は前向きに捉えている」と述べた。三部社長は１月末の時点で可能性が見えてくるとして、統合についても何らかの判断をしたい、と語った。 内田社長は、日産の筆頭株主で連合を組む仏自動車大手ルノーとの協業に関して、「引き続きプロジェクト別にシナジー効果があれば」継続すると説明。ホンダも、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とは「いろんな協業の可能性を個別にしている。この（経営統合検討の）話があるからといってＧＭとの関係を変えることは全くない」（三部社長）とした。 経営統合検討を巡っては、台湾の鴻海精密工業がルノーから日産株の取得を目指しているとも伝えられ、ホンダとの協議開始は鴻海による買収を阻止するためとの見方もあるが、内田社長は、鴻海から「アプローチされた事実は一切ない」と語り、三部社長も今回の協議入りは「あくまでも２社で決めた」と話した。 ＜ホンダ、１．１兆円の自社株買い＞ ホンダは同日、発行済み株式の２３．７％に当たる１１億株・１兆１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２５年１月６日から同１２月２３日まで。 日産との統合協議に入り、機動的な株主還元が制約されることから、１兆円を超える自己株を一括で取得することを決めた。 三部社長は会見で、「課題としていた過去から積み上がった自己資本の適正化」と説明。「財務基盤の強さは十分あるし、稼ぎの源泉であるハイブリッド車や二輪車の仕込みも完了しており、これでも十分やっていけるという自信の表れと受け取ってほしい」と述べた。