Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行が18、19日に開く年内最後の金融政策決定会合は、現状維持が見込まれている。植田和男総裁が記者会見で早期利上げの可能性にどこまで踏み込むかが焦点となる。

複数の関係者によると、消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、日銀は追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している。金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場は、足元で12月の利上げ確率が２割程度と見送りに傾く一方、来年１月は５割程度、３月が２割程度に高まっている。

植田総裁の発言から利上げ時期のヒントを探ることになるが、ポイントになるのは来年の賃上げと米国の政策・経済の動向に関する認識だ。総裁は日本の経済・物価は日銀の想定通りの動きとした上で、政策判断に重要な指標として賃金動向を挙げるとともに、トランプ次期米大統領の政策とその影響の見極めが必要と先月の日本経済新聞とのインタビューで指摘した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、今回会合で日銀が利上げを見送った場合の理由に注目している。もう少しデータを確認したいとの理由なら１月の利上げ観測は高いままだろうとしつつ、トランプ米政権の関税政策の影響の見極めを理由に挙げた場合は、「市場の利上げ観測は来春以降に後ずれしていく可能性があろう」とみている。

賃上げに関しては、人手不足と高水準の企業収益を背景に、来年も良好な内容が予想されている。連合による春闘の第１回集計は３月中旬の予定だが、１月23、24日の日銀会合前の９日に日銀支店長会議が開かれ、中小企業も含めて全国ベースの賃上げの感触が得られる見通しだ。一方、トランプ氏の大統領就任は１月20日の予定で、市場では１月会合の波乱要因との見方が少なくない。

日銀が経済・物価見通しが実現していけば、利上げで金融緩和度合いを調整する方針を示している中で、今回会合では日本の経済・物価は想定通りとの認識を政策委員が共有する可能性が大きい。２％の物価安定目標の実現確度は着実に高まっており、総裁が会見で先行きの利上げパスにどのように言及するかも注目となる。