パランティアには批判の声も

パランティア株の67というPSRは、同社の次にこの指標が高いテキサスの不動産大手テキサス・パシフィック・ランド・コーポレーションの37を大きく上回り、S&P500銘柄の中央値である3の20倍以上に達している。しかし、ペレス・モラは、パランティアのAIを活用したソフトウェア市場における支配的地位が、「今後の収益成長と利益率の改善を支えるだろう」と予測している。 一方、パランティアには批判の声も上がっている。同社のデータは、移民税関捜査局（ICE）による不法移民の捜査を支援したとして、人権団体からの批判を受けていた。パランティアの共同創業者でCEOのアレックス・カープは、2020年に同社のデータ分析が「国内にいる不法移民の特定に役立つ」と述べていた。 フォーブスは、カープの保有資産を75億ドル（約1兆1800億円）と試算している。また、パランティアの共同創業者のピーター・ティールの保有資産は150億ドル（約2兆3600億円）で、世界148位の富豪となっている。さらに、他の共同創業者のスティーブン・コーエンとジョー・ロンズデールも先月、ビリオネアの仲間入りを果たしている。 カープは、自身が「ポピュリスト左派の政治の信奉者」だと述べて、11月の選挙ではカマラ・ハリス副大統領を支持していた。一方、ロンズデールとティールは保守派の有力な支援者として知られている。 ロンズデールは、11月のトランプの勝利を祝福し、ティールも過去10年間で共和党関連の活動に数千万ドルを寄付している。しかし、ティールは、2016年の選挙でトランプを支持したものの、今年の選挙では特定の候補者を支持していなかった。