「国立大の学費150万円」はなぜ必要なのか かつてない“教育危機”に慶應義塾長が訴える高等教育の「再定義」と「底上げ」
中央教育審議会の「高等教育の在り方に関する特別部会」で委員を務める伊藤公平・慶應義塾長（写真提供：慶應義塾広報室）
――今春、「国立大学の学納金は150万円程度に引き上げるべき」という提言が話題になりました。伊藤塾長が提唱する「高等教育の改革」の中身についてお聞かせください。 この提言のベースには、一層少子化の進む2040年という未来を見据えたときに、日本の高等教育は本当にこのままでいいのかという大きな危機感があります。 2040年、つまり16年後の大学入学者数は、今の75％程度になると想定されています。それだけ若者が減少する中で、社会の水準を維持し、さらに向上させていくには、これまで以上に高度な人材を育成する必要が高まることは言うまでもありません。AI（人工知能）の台頭によって、それに代替されない、イノベーションをもたらせる人材の必要性も高まっています。
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