日経平均、終値は1910円下落し3万7919円　下落幅は歴代５位

30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末に比べて1910円安い3万7919円でした。終値ベースでの下げ幅は歴代5番目の大きさとなりました。歴史的な暴落に、市場からは「石破ショック」という声が出ています。 きょうの日経平均株価は700円を超える下げ幅で取引が始まりました。下げ幅は午後になると一段と拡大し、一時2000円を超えました。東証プライムに上場する銘柄の9割が下落する全面安の展開で、トヨタ自動車や村田製作所などの大型株も大幅安となりました。歴史的な暴落の要因となったのは、新たに自民党総裁に就任した石破氏への警戒感です。先週の株式市場では、高市氏が有利との見方から、高市氏が掲げる金融緩和や積極財政路線への期待が高まり、日経平均株価は26・27日の2日間で2000円近く上昇していました。そうした中、金融所得課税や法人税の引き上げに前向きな姿勢を見せる石破氏が新総裁に選ばれたことで、高市氏への期待で上昇していた分に加えて、石破氏の経済対策への警戒感が高まり、株価の大幅下落につながりました。市場関係者は「当面は石破氏が示す経済政策に注目だ」と話していて、経済政策の内容に株式市場が一喜一憂する展開となりそうです。