東京都オリンピック憲章について

　それから2つ目でございますが、東京都オリンピック憲章についてでございます。東京都のオリンピック憲章にうたわれます、人権の尊重の理念を実現するための条例のポイントについてのお知らせでございます。まず、東京2020大会を控えている、そして今後さらにさまざまな国、そして地域から多様な文化の方、そしてまた生活習慣を持った多くの方々を東京にお迎えするということになります。そこで東京都といたしまして、大会の成功のためにもホストシティにふさわしい品格ある国際都市、さらにあらゆる人が輝く都市、すなわちダイバーシティを実現する、そしてそのことを世界に示していくということが必要でございます。そのためにこの条例を制定いたしまして、首都東京としてオリンピック憲章にうたわれます、いかなる種類の差別もあってはならないという人権尊重の理念を実現していくということを宣言いたします。 　都はこれまでもさまざまな人権課題に対応してまいりましたけれども、このたびの2020大会も契機といたしまして、国際社会の視点から新たな人権課題にも光を当てるということでございます。 　条例のポイントでございますが、3点ございまして、1つ目としてLGBTなどを理由とする差別の解消の推進、そして啓発、教育の推進。これらをいわば車の両輪と考えまして、セットで条例に規定するというものでございます。国の法律がない中、まだできていない中でLGBTにスポットを当てましたこのような条例というのは、広域自治体である都道府県では東京都が初めてとなります。そして条例制定を機に、機会に、企業などと共同、ともに働くキャンペーンを活用しまして、理解の促進を加速してまいりたいと考えております。 　2つ目ですが、広域の自治体かつ首都である東京でございます。LGBTなどの方々への理解促進に本腰を入れるということで、都内の区市町村はもとより、全国に波及する差別の解消に言及すると。それとともに基本計画を策定し、区市町村との協力を条例の中に規定してまいります。これに基づいてこれからのLGBTなどの方々などの相談窓口を新設いたしまして、都の事業に関わることについては全庁横ぐしで対応してまいります。そして都内、区市町村の協力を得まして、オール東京での施策を展開していくことといたします。 　3つ目ですけれども、表現の自由に配慮しながらヘイトスピーチを許さないという姿勢を示してまいります。都の公の施設の利用制限について、分かりやすく必要な手続きを明示いたしまして、とともに、万が一ヘイトスピーチが行われた場合には、ネット上での拡散防止措置を講じまして、事案などの公表を行うなど、防止策について条例に規定をすることといたします。また、新たな条例を通じてヘイトスピーチの実態を世に知らせていく。こうした施策の運用に当たりましては、学識経験者などで構成する第三者機関を設置いたしまして、公正・公平かつ中立的に制度を運用していくということでございます。 　この条例案ですけれども、次の次、第3回の定例会での提出を考えておりまして、公布日の施行を基本としながら、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みに関しましては、第三者機関の設置に向けた準備などを経たのちの施行ということを考えております。