福島県議、市町村議の長期欠席・病欠 報酬支給対応分かれる 3市町減額、残りは満額
伊達市もほぼ同じ内容の条例で、いずれも公務中の災害や出産に伴う欠席は長期欠席に含まれない。 ■条例、出席制度改革を 識者 地方議会に詳しい東北大の河村和徳准教授(政治学)は、「議員の長期欠席は住民の負託に応えられておらず、報酬減額の条例を設けておくべきだ」と指摘する。一方で、「『ただ休んでいるから報酬を減らす』という理屈では条例が特定議員を攻撃する政争の具になりかねない」と懸念する。出席したくてもできない議員に配慮した環境整備を優先すべきだと訴える。全国ではオンラインで委員会に出席できる改革が進む。「こうした制度で発言機会を確保し、それでも出席できないなら減額する仕組みが納得感もあるのではないか」と提案。報酬の扱いの議論に終始せず、さらなる議会改革のきっかけにすべきだと強調した。