衆院政治階改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の議員＝9日午前、国会内（春名中撮影）

与野党は9日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、10日に委員会を開き、政治資金規正法再改正などに向けた各党の意見陳述を実施する日程で合意した。公明、国民民主両党は、政治資金の監査を強化する第三者機関の設置を盛り込んだ法案を10日に共同提出する方針を決めた。各党提出の複数の法案が乱立する中、いずれも現時点で賛成は過半数に達しておらず、与野党とも可決が見通せないまま審議に突入する。 同特別委は11日に各党法案の趣旨説明を行い、12日から実質審議を始める。自民が容認する一方、立憲民主党などが禁止を主張する企業・団体献金が主要論点となる。 第三者機関の設置を巡っては、公明は当初、単独での法案提出を予定していたが、提出に必要な議員数が足りず、見解の近い国民民主との連携へ軌道修正した。公明は立ち入り調査権限を持つ独立した行政機関を想定していたが、国民民主が主張する国会に設置する案を受け入れる。 自民は9日、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法再改正案や、第三者機関を国会に設置するための関連法案を衆院に提出した。法案提出にあたり、「新たな抜け道」などとして野党が反発する、使途公表に配慮が必要な政党支出「要配慮支出」は「公開方法工夫支出」と名称を改めた。 立民は同日、参政、社民両党などと企業・団体献金の禁止を盛り込んだ規正法再改正案などを衆院に共同提出した。日本維新の会や国民民主は、禁止対象から政治団体を除いた立民案について「抜け穴がある」として加わらなかった。 自民の小泉進次郎政治改革本部事務局長は、国会内で記者団に「立民が考えていることは、企業・団体献金の『一部禁止』だ。正確な認識を持って議論しなければいけない」と立民案を牽制した。