第2子をためらう“2人目の壁”事情 「存在する」と回答した人78.9％…4児のパパ・ユージが子育てを振り返る
◆学校外教育費、子ども1人あたり月に平均「1万7,593円」
ソニー生命保険が、大学生以下の子どもを育てる親1,000人を対象に、子どもの教育資金に関する調査を実施。その調査結果によると、スポーツや芸術などの習い事、教室学習、家庭学習などでかかる家庭の学校外教育費が子ども1人あたり月に平均1万7,593円となり、調査を始めた2015年以降、過去最高額となりました。 また、未就学児の保護者に、小学生から社会人になるまでに必要だと思う教育資金について聞いたところ、予想額の平均は1,439万円で、こちらも過去最高額でした。 吉田は、「こういった数字を見ると、（子どもの教育費として）お金がかかってしまう現状が、少子化が進んでいく要因だなと感じますよね。うちの娘は未就学児なんですけど、バレエを習っていて、これまでは（月謝が）8,000円だったんですけど、4月ぐらいから9,000円に上がって、やっぱり習い事も1,000円単位とかでどんどん上昇しているなって実感しています。周りに聞いても、本当は3人（子どもが）ほしいけど、学費のこととかを考えると『もう2人で限界』って言っている家族もいます」と実感を語ると、ユージは「こんなにどんどん物価上昇していたら不安でしかないから、そうなるのも当然だと思う。だから、物価高に賃金上昇が追いついてほしいよね」とうなずいていました。
◆最低賃金「1,500円」 経営側は困惑
今回おこなわれた衆議院選挙で、最低賃金の引き上げをアピールし、全国平均の時給を1,500円にするとの主要な政党による主張に、企業側は「経営の打撃になりかねない」と困惑しています。 このトピックに、ユージは「（企業側としては、時給が）1,500円はきついと言うのは分かるけど、（物価上昇の状況を鑑みると、時給1,500円を）目指そうよって思う部分もある」と話していました。
◆予定した人数を採用できなかった企業「62.2％」
日本経済新聞がまとめた、2025年度の採用状況調査では、主要企業の62.2％が予定した人数を採用できず、充足率が6割を下回る企業も11.3％にのぼりました。 ユージは、「今は人手不足と言われていますよね。身近なところでもたくさん起こっていて、会社をやっている友達とか周りからも『人がいない』ってよく聞くし、『人材を集めるために、広告を出すなどお金を使っている』とも言っていた」と周囲のリアルな声を引き合いに、現状を紹介していました。 （TOKYO FM「ONE MORNING」2024年10月21日（月）～25日（金）放送より）
