法務省

　死刑の執行が今年は一度も行われないことが２７日、確定した。刑事収容施設法は、土日祝日、１２月２９日～１月３日には死刑を執行しないと定めており、年間を通じて執行がないのは２年連続となる。静岡県一家４人殺害事件で、強盗殺人罪などで死刑となった袴田巌さん（８８）が再審無罪になったことなどが背景にあるとみられる。

　法務省によると、未執行の確定死刑囚は１０６人。今年は、２人が病気などで死亡し、２人の死刑が確定した。

（写真：読売新聞）

　刑事訴訟法は「死刑執行の命令は判決確定の日から６か月以内にしなければならない」と定めるが、実際の執行の時期や対象者は法相の判断に委ねられている。

　２０１８年には、オウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚（執行時６３歳）ら１５人の刑が執行されたが、２２年７月の秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚（同３９歳）を最後に、２年半近く執行がないままとなっている。

　この間、袴田さんの再審開始が２３年３月に確定し、今年９月、袴田さんに再審無罪判決が言い渡された。２３～２４年に法相を務めたのは斎藤健氏、小泉龍司氏、牧原秀樹氏で、今年１１月に鈴木馨祐氏が牧原氏の後任として法相に就いた。

　死刑制度を巡っては、国会議員や捜査当局の元トップ、犯罪被害者遺族らが１１月、国会や政府に対し、制度の存廃などを検討する会議体の設置を提言した。鈴木法相は世論の多数が制度を容認していることを挙げ、執行の停止や制度の廃止には否定的な考えを示している。